税理士と確定申告

普段はあまり馴染みのない税理士の存在が、一躍クローズアップされるのが確定申告の時期です。年度末の一大行事のサポート役として、大きな役割りを果たしています。

企業経営者や稼いでいる個人事業者には、密接な関り合いを持つ税理士も、サラリーマンや専業主婦には縁遠い存在です。

しかし日常生活の中には、意外と適切な税務を行うべき事例が数多くあるものです。本当に規則通りに励行しようとすれば、自ずと税理士に対する業務以来の機会も増えるのではないでしょうか。

一般的に最も身近な税金と言えば所得税だと思います。これの申告を会社が代行するのが年末調整になりますが、それですべての申告を賄える人は、実は全体から見れば少数派です。

膨大な需要がある確定申告のサポートですが、これがあまり税理士の収益には貢献していません。

確定申告の時期には、自治体や税務署、商工会などが相談会を催します。そこで実際の相談業務に当たるのは税理士たちです。

このような業務に参加する場合、必ずしも十分な報酬は得られていません。税理士業界の善意としてのボランティアの要素が強い業務です。

また個人からの依頼に基づく確定申告のサポート業務にしても、あまり高額の報酬を請求できていないことが現実です。

需要が多い業務ながらも、そこでの報酬には期待出来ず、税理士業務の収益性にはあまり貢献してくれないのが、一般的な印象とはかなり異なる部分です。

税理士業務に限ったことではありませんが、高い収益性を求めるならば、個人客よりも法人の顧客を捕まえることが基本だという定説があります。

法人になると取り扱う税務の幅が広がります。単純な作業量的にも増加しますし、業務の難易度としても高いスキルが要求されます。

そのことは、高い報酬を得られるチャンスであることを示します。法人の費用として予算化されるものは、継続性ももたらします。

こうした手法で法人顧客とのつながりを持つ方法として、記帳業務に力を入れる税理士が増えていると聞いています。

特徴的なことは、自らが直接記帳代行を行うのではなく、企業の自計化を高めるためにノウハウを提供したり、他の事業者に記帳業務をアウトソーシングしたりするケースです。

この業務の過程で顧客から評価を得ることで、収益性の上がらない労働集約的な業務から解放され、より税理士としての相談業務などに集中できる環境を整えようとする狙いです。

どうしても個人の能力と手数に縛られがちな税理士の仕事において、収益性を高めるには工夫が必要です。よい施策を生み出すには研究が欠かせません。

場合によってはノウハウの積み上げに、顧客に協力を仰ぐことも必要かも知れません。収益性を上げることが、同時に顧客満足度の向上につながれば言うことなしです。